case23お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は高岡市にお住まいの50代・T様です。
半年前にお母様が亡くなられて、今は誰も住んでいないご実家を相続しました。

相続登記は司法書士に依頼して完了していましたが、実家に相続税がかかるほどの価値がないだろうと思いこまれていたため、相続税の申告を行っていない状態でした。

しかし、近所の方と立ち話していた際に「最近、相続した市内の土地の相続税が高かった。相続税の納付期限に間に合うか心配」という話を耳にします。

慌てて調べ、申告・納付期限が10か月以内だと知って、強い不安を感じられています。

case23解決したいトラブル・課題

case23不動産会社の探し方・選び方

T様は「高岡市　相続　不動産」で検索し、1位にランクインしていたサイトが

• 相続に関連する事例が掲載されていた
• 相続税について分かりやすく解説されていた

ために、前田プランニングオフィスに相談することにしました。

case23T様の「トラブル・課題」の解決方法

T様は、相続税の期限や手続きについてご存じではなかったため、まずは概要のご説明をしました。

1．「相続税」について

相続税の申告期限・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

例えば、亡くなった日が仮に1月1日であれば、 相続税の期限は11月1日です。
※原則11月1日ですが、その日が土日祝の場合は翌平日

10か月と聞くと、時間に余裕があるように感じられるかもしれません。
しかし、相続手続きから考えると、申告期限までに終わらせるべき、被相続人の戸籍謄本の収集や、相続財産の調査など多岐にわたります。

Ｔ様の場合は、幸いなことに相続人が他にいらっしゃらず、実家の相続手続きも行った状態だったので問題ありませんでした。

2．「相続税」の基礎控除について

相続税は計算や申告書の記入が必要で、税理士に依頼することもできます。
ただ、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税はかからないため申告は必要ありません。

Ｔ様の場合は、物件は築古で状態が悪かったものの、敷地面積が広く、福岡駅からも近かったため基礎控除額を超えており、納付が必要でした。

3.「結果」

T様は、金融資産がないため今すぐに動かなければ、間に合わない時期まで迫っていましたので、弊社で買取をご提案しました。

その後、約1週間で買取手続きを終え、T様は相続税を問題なく支払うことができました。

case23お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は高岡市にお住まいの40代・A様です。

お母様が亡くなり、複数の不動産を相続することになりましたが、相続税がいくらになるかまだ分かっていません。

また、手元の現金がほとんどなく、お母様も不動産は複数あるものの預金額はあまりなかったので、相続税を納めるための資金は不足するのではないかと不安を感じられています。

そのため、もし相続税が不足してしまいそうであれば、一部の不動産を売却することも検討されています。

case23解決したいトラブル・課題

case23不動産会社の探し方・選び方

Ａ様は地元にある不動産会社で

• サイトに掲載されていた年間相談実績が豊富
• 夜９時まで対応してくれるので仕事終わりにも相談しやすい

ことから、前田プランニングオフィスに相談することにしました。

case23A様の「トラブル・課題」の解決方法

Ａ様は、相続税額がわからない状態だったため、まず相続税がどのくらいかかるか算出することにしました。

1．相続税の簡易シミュレーション

簡易シミュレーションの内容は下記です。

まず、遺産総額を出し、そこから基礎控除額を引き、課税対象額がいくらか算出します。

基礎控除額の算出方法は、法定相続人の数によって異なり、A様の場合はおひとりなので、3,600万円です。

基礎控除額： 3,000万円 + (600万円×法定相続人の数)

・概算相続税額：194.5万円

• 法定相続分に応じた取得金額： 1,630万円（相続人1人のため全額）
• 適用税率： 15%（取得金額が1,000万円超〜3,000万円以下の場合）
• 控除額： 50万円
• 税額の計算： (1,630万円 × 15%) - 50万円 = 194.5万円

シミュレーションの結果、相続税は200万円程度になりそうというのが分かりました。
そこでA様は将来の老後資金のことも踏まえて相続した不動産の中から1,000万円ほどで売れそうな土地を売却することにしました。

2．「結果」

Ａ様はまず相続税の支払いを完了させ、支払い手続きが完了次第、土地の売却活動をスタート。
約4か月後に買い手が見つかり、売却活動を終えられました。

case23お客様の相談内容

売却物件 概要

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相談にいらしたお客様のプロフィール

N様は高岡市にお住まいの60代です。
ご主人が亡くなられて、ご自宅と金融資産等を相続することになりました。

現在ご自宅にはN様がお一人で住まわれています。
しかし、ご主人が亡くなられたことで、今後はご自宅を売却してお子様と同居することにされたそうです。

N様は売却に関する知識はありません。ご自宅を手放したいと思いつつ、税金で売却金がとられるのではないかと心配しています。

case23解決したいトラブル・課題

case23不動産会社の探し方・選び方

N様は高岡市で相続に強い不動産会社をインターネットで調べてみたところ

• 電話で対応してくれた担当者の説明が分かりやすかった
• 相続不動産の売却に特化したページがあった

上記2点が決め手になり、前田プランニングオフィスに依頼することを決めました。

case23N様の「トラブル・課題」の解決方法

相続税は、誰が相続するか（法定相続人の数）によって税額が大きく変わります。
今回、お子様は同居することもあり、老後資金の足しにしてほしいと、遺産分割協議書でN様が全て相続することに同意されています。
そのため、財産はN様がすべて取得することになりました。

N様は、金融資産約4,000万円、ご自宅の査定額900万円、合計4,900万円の相続をされます。

しかし、今回は、N様がお一人で相続されるので、配偶者の税額軽減で相続税は０円です。

この「配偶者の税額軽減」について、N様に分かりやすくご説明しました。

1．「配偶者の税額軽減」とは

「配偶者の税額軽減」とは、配偶者が相続した財産について、相続税が大幅に軽くなる制度です。

具体的に言うと、配偶者が取得した遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか多い金額まで無税となる制度です。

配偶者が相続で生活に困らないようにする、また相続税で家や預金を失わないようにするためにあり、制度利用には、相続税の申告書の提出が必須です。
※相続税額が０円でも申告が必要

2．「配偶者の税額軽減」の注意点について

税額軽減があるからといって、配偶者が財産を多く相続してしまうと、その配偶者が亡くなった際の「二次相続」で子どもにかかる相続税負担が全体として増えてしまう可能性があります。

そのため、目先の節税だけでなく、家族全体の財産の状況をふまえた遺産分割が重要となることは注意しておきましょう。

3．「結果」

N様は安心して、ご自宅の売却活動をスタートし、約６か月で買い手が見つかりました。

今後は、弊社の専門家のつながりを利用して、相続税申告および売却後の譲渡所得の確定申告のサポートまでさせていただく予定です。