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2023/01/28
負担付き贈与契約
民事信託（家族信託）を組みたいが、例えば委託者が施設に入っておられて面会が難しい。また､公証人、金融機関、司法書士の何度かの本人確認が難しいと言うケースがあります。
今回は夫の財産（自宅）を別居している長男に贈与する。
贈与は負担付き贈与とし､一人暮らしの妻が施設に入った場合、死去された場合に葬儀費用、その他死後事務費に使う事を停止条件とした。
結果、妻が一番心配されていた、「夫が亡くなったら、私はこの家を出て行く事になる？」の不安解消をした。
妻の認知症、遺産分割協議に成年後見が付くのを避けたかったので、
贈与（負担付き）としました。
妻（母）と別居している長男、二男と家族会議を持てたのが良かったと思う。登録免許税が信託、相続と比べて高くなるのと、不動産取得税がかかる事になりますが､今の時点で確実に対策を打つためには
今回の負担付き贈与は正解だと思います。
相続時精算課税制度を使いますので、贈与税はかかりません。
このようにクライアント（と家族）の望みを叶え､心配事を解決する。これが士業のミッションだと思います。